「抗菌薬不要の説明」で加算、小児外来で新設

厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、薬剤耐性（AMR）菌対策として、小児科外来診療料等について「小児抗菌薬適正使用支援加算」を新設するほか、地域包括診療料・加算などかかりつけ医機能を評価する点数の要件として、「抗菌薬の適正使用に関する普及啓発に努める」「抗微生物薬適正使用の手引きに則した治療手順等、抗菌薬の適正使用に資する診療を行う」ことを追加する方針を打ち出した。 入院についても、現行の「感染防止対策地域連携加算」の算定を前提に、「抗菌薬適正使用支援加算」を新設する（資料は、厚労省のホームページ。『「医師による抗菌薬の説明」、診療報酬で評価を検討』を参照）。 1月26日の中医協総会では、「7対1入院基本料」に当たる「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度」該当患者割合の基準値を公益裁定で決定（『入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30％』を参照）。 政府の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」では、「抗微生物薬について、2020年までに、経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライドの使...