「働き方改革は自治体病院へ影響多い」、全自病

全国自治体病院協議会は3月15日の定例記者会見で、2018年度の地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」とすることを報告した。邉見公雄会長は「自治体病院が恐らく働き方改革の影響が一番多い病院」と説明した。 地方会議は全国7ブロックで開催され、議論の結果を受けて予算要望や国会議員への陳情などを行う。2017年度は「新専門医制度」と「地域医療構想」の2つだった。例年はテーマを2つ設定することが多かったが、「働き方改革」は論点が広いとして、1つに絞ったという。邊見会長は「良くしようとしてもない袖は振れない現実がある。しかし、やらなかったら、悪循環でさらにスタッフが来なくなる。医療機関がなくなると人が住めず、地域が衰退していく。頑張って知恵を出し、当局にも現状を理解していただき、働き方改革、勤務環境を改善しながら地域医療が悪くならないように取り組んでいきたい」と語った。 論点としては、下記が挙がっている。 1．医師の勤務実態をどのように捉え、対応していくか ・労働と自己研鑽の切り分け ・宿日直許可基準への対応 ・応招義務の考え方 ・患者対応に伴う事務作業の多さと、診療時間外での患者対応 ・出席...