後期高齢者の窓口負担を2割に、財政審が議論

財務省は4月25日、財政制度等審議会（会長：榊原定征・経団連会長、東レ相談役）が5月にも公表する財政再建のための建議作成に向けた議論の中で、75歳以上の後期高齢者の自己負担を2割に引き上げるよう提案した。介護保険の利用者負担も原則2割にすることを求めたほか、「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」も提案した（資料は財務省のホームページ）。 会見した成城大学経済学部特任教授の田近栄治分科会長代理は、審議会の様子を「後期高齢者の窓口負担を2割に高めていくのは、ほぼ一致した意見だった」と紹介。一方で、「『給付率自動調整』は誤解が無いようにしなくてはいけない」などの意見があったとした。 財務省は、今回の建議の議論に当たって、以下の3つの「視点」を提示している。 視点1．制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく（共助の対象は何か） 視点2．必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する（公定価格と提供体制） 視点3．高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていく（給付と負担のバランス） これまでの議論では「都道府県ごとの診療報酬」などが提案されている。4月25日は「視点3」が議論...