厚労省保険局長が「お詫び」、消費税の補てん状況調査ミスで

厚生労働省保険局長の樽見英樹氏は、9月19日の中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）の冒頭、消費税率の8％への引き上げに伴う診療報酬による補てん状況調査について、誤りがあったことを改めてお詫びし、2019年10月の10％への引き上げ時には、補てん率にバラツキがある要因なども分析して適切に対応していくほか、2019年度の厚労省の税制改正要望の実現に向け、全力で取り組んでいくとした。 これを受け、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「冒頭に局長からしっかりお詫びの言葉をいただいて、ありがたく思っている」とした上で、三師会と四病院団体協議会による消費税に関する提言について、「厚労省としても、保険局と医政局を中心に、全面的に支援していくという意味だと受け取った」と述べた（『消費税率10％「新たな仕組み」で対応、三師会と四病協が提言』を参照）。 同省は今年7月の本分科会で、2014年度と2016年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況」の調査の結果に誤りがあったことを公表していた（『中川日医副会長「厚労省...