再分析結果の乖離、比較対象や費用などデータの違いが要因

厚生労働省は11月21日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価、薬価、保険医療材料各専門部会の合同部会に、2016年度に開始した費用対効果評価の試行的導入で企業による分析と第三者による再分析で結果に乖離が生じていた問題の検証結果を報告した。乖離の理由として、「両分析間で投与期間、比較対象技術、対象集団の分け方に相違があった」、「両分析間で費用や効果の推計方法、用いるデータが異なった」ことを挙げ、本格的導入に向け分析内容の事前協議を充実させるなどの方針を示した（資料は、厚労省のホームページ）。 本格的導入に向けた検討では、対象品目選定を新規収載品は年4回の収載のタイミングで行うことや、分析に臨床の専門家を入れることなどを提案、おおむね了承された。 乖離についての検証は費用対効果評価専門組織が行い、11月7日に非公開で行った合同部会には報告済み。検証に当たっては、NDBのデータを用いるなどしており、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が、次回以降は「企業分析の段階からNDBのデータを使えるか。その方が効率的だ」と指摘。厚労省保険局医療課企画官の古元重和氏は「企業は直接アクセスできないが、用...