製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」

中央社会保険医療協議会は12月19日に費用対効果評価、薬価、保険医療材料の各専門部会の合同部会を開催し、費用対効果評価の本格的導入検討に関して関係団体からヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）、日本製薬工業協会（製薬協）、米国研究製薬工業協会（FhRMA）、欧州製薬団体連合会(EFPIA)を代表して意見陳述した製薬協会長の中山讓治氏は、「新規収載品のうち、算定方式にかかわらず、一定率以上の有用性加算が適用され、かつピーク時の売上高が一定額以上になると予測される品目とすべき」などと述べ、既収載品などは対象外とするべきだと主張した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 中山氏は、諸外国では日本のような精緻な薬価基準制度がないために費用対効果評価が用いられているとして、薬価基準制度との整合性を保持し、保険償還の可否判断には用いるべきではなく、新薬評価の補助的な手段として用いられるべきだと説明。企業による分析の期間を6カ月以上確保することや、価格調整率を加算率の50％以内、かつ価格全体の10％以内にすることなどを求めた。さらに、FhRMAとEFPIAは連名で、価格調整の対象は加算部分...