主要学会役員、製薬企業からの報酬総額は7億円強

日本の19の基本領域学会の計405人の役員のうち、2016年1年間に日本製薬工業協会加盟71社から講演料や原稿料などの報酬を受け取ったのは352人（86.9％）、その総額は646万8585ドル（約7億2448万円）に上る――。 仙台厚生病院（仙台市青葉区）の医師、齋藤宏章氏らの研究で明らかになった。352人のうち、40人の役員で総額の45.8％を占め、1人当たりの最高額は17万1245ドル（約1918万円）。 学会別では、日本内科学会が総額134万3732ドル（約1億5050万円）でトップ。以下、日本泌尿器科学会（96万5018ドル：約1億809万円）、日本皮膚科学会（72万2150ドル：約8088万円）と続いた。研究結果は、JAMA Internal Medicine（Februray 4,2019）に掲載された（元データは日本円だが、論文化に当たって1ドル112円で換算し、米ドルで掲載）。 製薬協は2011年に「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定、各企業は2013年度より、前年度の支払い分について情報公開を行ってきた。齋藤氏は、「米国ではCOI（利益相反）につい...