急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長

日本医師会会長の横倉義武氏は5月8日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会財政制度分科会で医療費抑制政策を打ち出していることについて「急激な制度変更による医療費抑制政策を取れば、国民の理解を得られず、社会保障制度改革への取り組み次第では7月の参院選で国民から与党が厳しい審判を突きつけられることになりかねない」とけん制した。 横倉氏は、日本の財政が厳しいことは認識しているとした上で、「流動資産である金融資産を多く保有する方に応分の負担を求めることも必要だと考えている」と述べ、所得や金融資産の多寡に応じた応能負担導入を改めて求めた。これについては4月23日の財政審で財務省が提出した資料でも言及されている。 従来から反対している外来受診時の定額負担については、「経済的な誘導を行うことは、経済格差が受療行動に影響を与えることにつながるので非常に大きな問題だ」と述べて改めて反対の意向を強調。定額負担を目指す理由として財務省が挙げているかかりつけ医への誘導については、研修制度を推し進めることや国民への教育・啓発によって促すことを主張した。 紹介状なしで大病院を受診する場合に選定療養費を徴収でき...