都道府県医師会の97.9％「維持困難」、副業・兼業の通算で

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、1月29日の定例記者会見で、2019年12月に実施した「医師の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査」について、新たに医育機関（大学病院・大学附属病院）と都道府県医師会への調査結果を加えた全容を公表した。いずれも6割以上が副業・兼業の労働時間への通算に反対、都道府県医師会の97.9％が、「宿日直体制が維持困難」との懸念を示していた。 定例記者会見で話す松本吉郎氏 調査は2019年12月13日から2020年1月14日にかけて実施。都道府県医師会と医療機関8343施設に発出し、全医師会と3713施設が回答した。回答者は、病院長もしくは事務長。 日医は1月14日の労働政策審議会労働条件分科会で、途中経過として回答があった医療機関3658施設の集計値を公表し、「救急機能を持つ病院の79.9％が働き方改革に懸念」などと説明。「医師に一般の労働者と同じような対応を単純に当てはめると混乱が生じる」と主張していた（『兼業規制、8割の病院が「宿日直の維持困難」と回答』を参照）。 新たに集計したのは、医育機関55施設と、47都道府県医師会の回答。医療機関の集計値では、労働時...