産科医療補償制度見直し、検討会を設置へ

日本医療機能評価機構は2月4日の産科医療補償制度運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）で、「産科医療補償制度の見直しに関する検討会（仮称）」を2020年度の早期に設置する方針を明らかにした。近く正式に発出される見込みの厚生労働省からの要請に応じるもので、医療関係団体や患者団体、保険者などを構成員とし、主に補償対象基準について協議する。 2月4日の産科医療補償制度運営委員会 産科医療補償制度の補償対象基準を巡っては、「個別審査では約50％が補償対象外となっている」「同じような病態であっても補償対象、補償対象外となっており、不公平感が生じている」「医学的に不合理な点があり、周産期医療の現場の実態に即していない」などの指摘があった。 そのため、運営委員会は2018年7月に厚労省に対して「本制度が社会や医療関係者等から信頼され、安定的に運営されるためには、本制度の目的に沿うよう、周産期医療の進歩に合わせて制度を適正に運用する必要がある」と指摘し、制度見直しを早急に行うよう要望書を提出していた。 既に要望書提出から1年半が経っているが、機構によると、厚労省からの返答が20...