一般住民接種へ、ワクチンの優先順位「議論が必要」

　予防接種法に基づくワクチンの接種体制などについて検討する厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチン接種が65歳以上の高齢者から基礎疾患を有する者や64歳以下の住民へと広がっていくことを見据え、改めて接種の優先順位について議論すべきとの意見が出ている。委員からは「医学的配慮というより、市町村の予約システムのキャパに依存する」との指摘が出た。また、今後はファイザー製の「コミナティ筋注」に加え、複数メーカーのワクチンが承認を得る見通しであることを前提に「どのワクチンをどの方に、などの交通整理の必要性も出てくる」との意見もあった。　これら意見に対し厚労省は、「優先順位については、社会・経済との関係もあるので、大枠は内閣官房のコロナ分科会にお願いし、（例えば）細かい部分、基礎疾患としてどの病気を選ぶのかなどは、当分科会の下にある部会にお願いするなどの役割分担」と説明。その上で、「相互に関係するので、情報提供しながら、ご意見も参考にしながら進めていきたい」と述べるにとどめた。　5月14...