東京、人流減も「ピークアウトに至らず」アドバイザリーボード

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は5月19日の第35回会合で、東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されてから3週間以上が経つにもかかわらず、感染力の強い変異株の影響で「現時点で感染者数が明確に減少に転じていない」とする評価を取りまとめた。第3波までは繁華街の滞留人口が大幅に減ってから2～3週間後には新規感染者数が減少に転じていたが、第4波では大阪で5週間を要し、東京ではいまだにピークアウトに至っていない。脇田座長は会合後の記者会見で「変異株の影響が強い中で、今回の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置がどの程度有効に働いているか分析が重要だ」と述べ、宣言の解除などはこれまで以上に慎重に検討する必要があるとの認識を示した。　アドバイザリーボードは、大阪府の感染状況について「減少傾向が続いているが、まだ非常に高い水準」と評価。実効再生産数は大阪府で0.87、兵庫県で0.99、京都府で0.98と、1をわずかに下回っている程度で、滞留人口も増えていることから、今後も注視が必要だとした。　一方、東京都については、「新規感染者...