尾身会長「高齢者接種まで、何が何でも低空飛行を」

　政府は5月21日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を加えることを正式に決めた。沖縄県の宣言は5月23日から6月20日までだが、東京など9都道府県の宣言は5月31日に期限を迎える。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は対策本部後の記者会見で「リバウンドすればまた緊急事態宣言を出せばいいと思えば別だが、8月頃まではなんとかしのぐことが日本の医療を救う。そういう哲学で、（解除の）大きい目的について合意する必要がある」と述べ、インド由来の変異株の影響も念頭に、これまで以上に慎重に判断する必要があるとの考えをにじませた。　東京、大阪などの宣言解除について問われた尾身会長は「一番大事なのはどういう戦略で解除するかだ。国民的コンセンサスを得る必要がある」と強調。「解除して、またリバウンドが起きて、また宣言を出すというかたちがいいのか。あるいは、希望する高齢者へワクチンが行くまで何が何でも低空飛行で行くのか。私自身や多くの専門家は、リバウンドが起きるとまた医療が逼迫すると分かっている。医療逼迫の最大の理由は高齢者の重症化だが、（ワクチンによって）かなりそのリスクが下げ...