大阪「驚異的な危機対応」もいまだ医療逼迫、宣言延長を要請

　大阪府は5月25日、「第50回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で緊急事態宣言の再延長を国に要請することを決定した。府は現状を、「新規感染者数は減少傾向にあるが、病床占有率はいずれもステージⅣの目安を大きく超える厳しい状況であり、今後も、医療提供体制のひっ迫は継続する見込みである」と総括。府の新型コロナ対策本部専門家会議の座長を務める大阪健康安全基盤研究所理事長の朝野和典氏は「協力していただいた軽症・中等症病院を含めた医療機関に尊敬と感謝の念しかない。医療現場の実感としては困難を乗り越えた驚異的な危機対応を行っている」とコメントした。 第50回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料 　4月25日の緊急事態宣言後、新規感染者数は減少傾向にあり、7日間平均では直近で前週比約0.57倍にまで低下した。一方で、重症者数は5月4日の449人をピークに減少するも現在も289人で、運用病床数（348床）における運用率は83.0％、病床確保計画の確保病床（224床）における運用率は129％となっている。軽症・中等症病床使用率も7割弱とひっ迫状況が続いている。新規感染者数に占める...