6月分の単月調査を実施、医療経済実態調査

　診療報酬改定の影響を調べる「医療経済実態調査」で、改定後の年度と前年度のデータを取って比較する従来の調査に加えて2019、2020、2021年の３カ年分の6月のデータも取る「単月調査」も行うことが決まった。5月26日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で了承された（資料は厚生労働省のホームページ）。　2020年度の損益状況が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けていることから追加された方法で、最初に厚労省が提案した今年2月時点では「ある程度状況が落ち着いていることを期待、予想」（厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の山田章平氏）していたものだが、感染拡大が続いている現状から「落ち着いている状況をとって使う当初の意義から、最新の状況を取るという意義に大きく傾いていると理解している」（同氏）。各委員は単月調査の実施には賛同したものの、COVID-19対応に追われる医療現場の負担増やそれによる回答率の低迷への懸念のほか、本来の目的である診療報酬改定の影響を把握するため慎重な分析を求める声が相次いだ。　調査票は7月に配布し、回答期限は8月中。従来の...