国の新型コロナ補助金、3月末の入金率は76％

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は6月3日、合同で行った病院経営状況調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国から支給される補助金の入金額は2021年3月末時点で申請額の76.0％となり、COVID-19患者を受け入れた病院の合計で見ると、医業利益の赤字を補填するかたちとなった。日病の相澤孝夫会長は「マクロとして経営破綻による医療崩壊は回避できたことが分かった。政府が対応していただいた結果だと感謝している」と述べた。ただ、入金率は地域によってバラツキがあり、今春以降の第4波の影響を受けた医療機関も多いため、引き続き調査を続ける。　3団体は全加盟病院を対象に4半期ごとに経営状況を調査している。このうち、通年の状況を回答した716病院の2019年度と2020年度の医業利益率を比較すると、全病院で平均4.3ポイント、COVID-19患者を受け入れた病院で平均4.7ポイント、一時的に外来を閉鎖した病院で平均6.1ポイント、COVID-19患者を受け入れていない病院で平均1.4ポイント、それぞれ悪化していた。 　（3病院団体の公表資料...