医療計画・予防計画の整合性に注文、医療部会

　社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は6月3日、今国会で「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が成立したことを受けて議論した。医療計画に新興感染症等の対応を盛り込んで「5疾病6事業」とすることについて、感染症法の「予防計画」との整合性を取ることや実効性の担保について注文がついたほか、定まっていない「かかりつけ医とは何か」について過去2度の会議に続き苦言が出た（資料は厚生労働省のホームページ。改正概要は、『「医師の働き方改革」の要件決まる、改正医療法成立』を参照）。　国際医療福祉大学大学院教授の島崎謙治氏は、医療計画に新興感染症等への対応を盛り込むことについて誰も異論はないとした上で、「医療計画は基本的に都道府県行政で、予防計画は保健所を重視している」と指摘。保健所は都道府県だけでなく市や特別区も設置していることから、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応で医療機関側から見ると複数の自治体から入院調整などの照会が来たり、感染者数の報告が保健所単位で行われたりなどの事例があったとして、「マスコミ...