3県のまん延防止等重点措置解除、持ち回りで了承

　政府は6月10日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を持ち回りで開き、群馬・石川・熊本の3県のまん延防止等重点措置を予定通り6月13日で解除することを諮問した。対処方針分科会が了承したため、持ち回りで政府対策本部を開き、正式に決定する。　6月9日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、3県の感染状況について「新規感染者の減少に伴い、病床使用率、重症病床使用率とも低下傾向で、入院率は5割を上回っている」と評価していた（『「ワクチン接種進んでもリバウンド起きれば医療逼迫」アドバイザリーボード』を参照）。感染状況や医療提供体制の負荷が改善していることから、対処方針分科会も政府の諮問案を認めたとみられる。　東京など10都道府県の緊急事態宣言や、埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重の5県のまん延防止等重点措置は6月20日に期限を迎えるため、来週の対処方針分科会で解除の可否を議論する。...