岡部座長「やるなら何が必要か、議論」組織委員会

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の「新型コロナウイルス感染症対策のための専門家ラウンドテーブル」は6月11日に第3回の会合を開き、開催に伴う人流のリスクや感染対策について議論した。座長で川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は会合後の会見で、「五輪があろうとなかろうとこの5月から8月、そして（開催なら）影響を受ける9月にどういうことが起こるか。やるならどういうことが必要か、対策をやらなければどうなるかを議論している」と説明した。 岡部信彦座長 　この日の会議では全競技会場の最大収容人数に対して、販売済みのチケットが約42％、都内の会場の1日の観客数がピーク時の7月31日で22万5000人（計画では57万4000人）などの数字が示された。購入者は住所を登録しているため、都内から都内の会場へ来る人、周辺の3県（千葉・埼玉・神奈川）から都内の会場へ来る人、都内から地方の会場へ行く人など人の動きも試算を示した。 　組織委員会ゲームズ・デリバリーオフィサーの中村英正氏は「東京全体、日本全体の感染リスクをどう抑えるかが目標だとすると、ステークホルダーごとにどのような呼びかけが考え...