東京人流増「リバウンドを強く懸念」
レポート
2021年6月16日 (水)
小川洋輔(m3.com編集部)
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)は6月16日の第39回会合で、全国的な感染状況について減少傾向と評価する一方、「人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される」と警鐘を鳴らした。特に東京都の人流については「このまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」とした。緊急事態宣言が出されている沖縄県を巡り、脇田座長は解除後の記者会見で「緩和するには早い」と述べ、6月20日の解除に慎重な考えを示した。 東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長の提出資料によると、都内の主要繁華街の滞留人口は大型連休明けから5週連続で増加している。また、HER-SYSのデータによると、都内の新規感染者を発症日別に分析すると、15~29歳で増加に転じ、リバウンドの兆しを見せている。 脇田座長は「一般論としては、人流の上昇が随分続いている中で緩和してしまうとさらに人流が増加し、感染拡大につながる恐れがある。一方、人々の気持ちの問題もある。長く宣言が続き...
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