大阪、東京より重点措置・緊急事態宣言の効果高く、専門家分析

　大阪府では4月以降に実施したまん延防止等重点措置と緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規症例数の推移のトレンドに減少変化がみられ、両措置に効果があった可能性が示唆された一方、東京都では重点措置・宣言を実施しても、統計学的には有意な減少が見られなかったことが、専門家の分析によって明らかになった。　実効再生産数は、重点措置の対象となった16都道府県のうち、措置実施後1週間で1を下回ったのは 6県のみ。緊急事態宣言では発出後1週間で1を下回ったのは、10都道府県のうち、京都府と沖縄県を除く8都道府県。検討対象を発出後全期間（5 月 27 日までの推定感染時刻データを利用）とすると、沖縄県を除く9都道府県。実施後の全期間の実効再生産数の相対的減少は、重点措置の平均19％（中央値21％）に対し、緊急事態宣言は39％（中央値49％）だった（実施前14日間と比較した場合）。　分析結果は、6月16日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）に提出された（資料は、厚労省のホームページ）。　非公開のアドバイザリーボ...