東京の宣言解除に迷いも…7都道府県は重点措置へ、分科会
レポート
2021年6月17日 (木)
小川洋輔(m3.com編集部)、橋本佳子(m3.com編集長)
政府は6月17日、基本的対処方針分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、東京・大阪など7都道府県の緊急事態宣言を予定通り6月20日で解除し、まん延防止等重点措置へ移行することを諮問した。酒類の提供は対策を講じている店舗に限って午後7時まで認める。沖縄県の緊急事態宣言、埼玉・千葉・神奈川の3県の重点措置はそのまま延長する。いずれも期限は7月11日。このほかの地域の緊急事態宣言や重点措置は6月20日で解除する。対処方針分科会は了承したが、感染者数の下げ止まりが見られる東京都については、リバウンドが起こった際は速やかに強い対策を打つよう釘を刺した。本日夕方の政府対策本部で正式に決定する。 6月21日から7月11日までの措置を整理すると、沖縄県は緊急事態宣言、北海道・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の10都道府県はまん延防止等重点措置の対象となる。岡山、広島、岐阜、三重の4県はいずれも解除される。 尾身会長は対処方針分科会終了後、記者団に「東京についてかなりの議論があった。医療の逼迫は少しずつ改善しているが、同時に感染者数は下げ止まっていて...
m3.comは、医療従事者のみ利用可能な医療専門サイトです。会員登録は無料です。