「そもそも開催すべきか議論していた」専門家有志の五輪提言

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長などを務める尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長ら感染症の専門家有志が6月18日、日本記者クラブで会見を開き、東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言について説明した。尾身氏は「当初はそもそも五輪を開催すべきかどうかということも含めて議論していて、提案書の中にそういう文章があった時期もあった」と最初は開催中止の可能性に言及する見込みだったことを明かし、菅義偉首相がG7（主要国首脳会議）で開催を表明したことから「開催の検討云々はほとんど意味がなくなったので、むしろ感染状況が悪くなった場合には、期間中でも躊躇なく強い対策を取ってくださいと（求める内容に）なった」と説明した。　提言では、開催方式について「無観客開催がリスクは低く望ましい」としたほか、観客を入れるとしても「現行より厳しい基準の採用」を求めている。ただ、開催自体の断念などには言及しなかった（『オリパラ有観客「矛盾したメッセージに」尾身氏ら提言』を参照）。 　記者会見する尾身氏 　尾身氏は「今の首都圏の状況ではリバウンドの...