新専門医、基本領域は広告可能に

　厚生労働省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）は6月24日の会議で、新専門医制度の19の基本領域について広告を可能にすることに同意した。サブスペシャルティ領域は学会認定のあり方も含めて日本専門医機構で議論が続いているため、そちらの結論を待って今後改めて検討する（資料は厚労省のホームページ）。　　厚生労働省の告示で「外形基準」を満たした団体の認定する専門医について広告が可能で、現在56学会が該当しているが、今秋以降一期生の専門医を輩出する日本専門医機構はこの基準を満たさないため、改めて仕組みを検討する必要があった。 2007年厚生労働省告示第108号より抜粋 学術団体として法人格を有していること。 会員数が1000人以上であり、かつ、その8割以上が当該認定に係る医療従事者であること。 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。 当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格（以下「資格」という。）の取得条件を公表していること。 資格の認定に際...