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都の緊急事態宣言、実効再生産数20%以上の減少必要

レポート 2021年7月15日 (木)  橋本佳子(m3.com編集長)

 東京都では4度目となる緊急事態宣言が7月12日から発出されたが、実効再生産数の相対的減少が10%減にとどまれば、今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症者数は増え続け、9月初めには250人を超える――。  京都大学大学院教授の西浦博氏らによるプロジェクションが7月14日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)に提出された。新規陽性者数や入院患者数も含めて減少に転じさせるためには、20%以上の実効再生産数の減少が必要という推計。重症化率が高い高齢者のワクチン接種が進み、楽観論もある中、実効再生産数を減らさなければ予断を許さない厳しい状況が続くことを示すデータだ。...