「新型コロナ対応の診療報酬、財政支援延長を」四病協
レポート
2021年7月21日 (水)
水谷悠(m3.com編集部)
四病院団体協議会は7月21日の総合部会で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として9月末が期限となっている診療報酬上の措置や財政支援について、少なくとも2022年3月末まで延長するよう政府に要望することを決めた。日本医療法人協会会長の加納繁照氏は記者会見で「現在10月1日以降の財政支援について一切原資が確保されていない状況だと認識している。第5波と言われる状況でコロナの対応をしているが、財政支援が切れるのはいかがかということで、要望することを決めた」と述べた。今後要望書をまとめて田村憲久厚生労働大臣に提出する予定。 補正予算は秋に見込まれる総選挙後の議論になる可能性が高いことから、要望書は予備費を活用して補助金や診療報酬の対応をすることを求める内容になり、まとまれば4団体の会長が記者会見する方針だという。 総合部会では、診療報酬等にかかる消費税を原則課税にすることなど14項目から成る2022年度税制改正要望もまとめた。...
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