宣言下でも急拡大「医療への負担を懸念」アドバイザリーボード

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は7月21日の第44回会合で、現在の首都圏の感染状況について「感染者数がこのまま増加すると、入院療養等の調整の遅れや一般医療も含めた医療への負担が懸念される」などとする評価を取りまとめた。脇田座長は会合後の記者会見で「日本の現在の接種状況では感染者数抑えることが必要。それほど安心して感染者数を増やしていい状況ではない」と危機感を示した。　アドバイザリーボードは、首都圏や沖縄県、大阪府などで感染者数が増加していることから、「緊急事態措置やまん延防止等重点措置が講じられているにもかかわらず、急速に感染者数が増加している」と指摘。「各自治体では、感染状況や医療提供体制の負荷の状況を踏まえ、機動的な介入により急拡大を抑制することが必要だ」と求めた。　会合では、東京での夜間の滞留人口の減り具合が、前回の宣言発出時よりも緩やかなことなどが報告された。　脇田座長はこうした現状について、「ワクチン接種で重症者数があまり増えていないことが、（人流等が減らないという）人々の行動につながっている強い危機感が...