外来機能報告、任意の無床診や救急・透析の扱いは？

　厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）は7月28日に第2回会議が開催され、医療法改正で2022年度から導入される外来機能報告と「医療資源を重点的に活用する外来」（以下、「重点外来」）、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（以下、「重点外来医療機関」）について議論した。具体的な報告項目では救急や透析の扱い、同法で任意報告とされた無床診療所の扱いなどで多数の意見が出た（資料は同省のホームページ）。　 （2021年7月29日外来機能報告等に関するワーキンググループ資料） 　厚労省はこの考え方に基づいて、それぞれの報告項目のイメージも示した。　ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、改正医療法で病院と有床診療所は報告が義務、無床診療所は「報告することができる」として任意となっていることについて、「患者から見て高額な医療機器はどんなところで、というのは関心あると思うが、任意、自発的にとなると報告されないのではないか」として、報告によって診療所側にインセンティブを付すなどの方策があるの...