「保健所、病院、クリニックが協力できる体制を」脇田座長

　厚生労働省は8月4日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）で、重症者や重症化リスクのある入院患者以外は自宅療養を基本とする政府の新たな方針について報告した。構成員からは自宅での健康管理や治療の体制整備を求める声が挙がった。脇田座長は会合後の記者会見で、「大事なのは医療資源を最大限に活用すること。自宅療養、宿泊療養、病床をうまく活用し、保健所、病院、クリニックが協力できる体制をしっかり作っていくことが重要だ」と述べた（資料は、厚労省のホームページ）。　政府は8月2日に今回の入院に関する方針を取りまとめ、翌3日に日本医師会などに協力を要請（『重症以外は「自宅療養を基本に」往診の診療報酬拡充』参照）。アドバイザリーボードには事後報告となった。田村憲久厚労相は冒頭、「何分（感染拡大の）スピードが速いので、早く方向性を示した上で、皆さまに報告していかなくてはならないということで理解いただきたい。この春先、関西で、本来入院が必要にもかかわらず在宅で苦しむ方が多かった。そういう方のために、一定程度の病床を確保しなくてはならない。国民の健康を守るに...