新型コロナ対応、都内全ての医療機関に協力要請、国と都が連名で

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、国と東京都は8月23日、都内の全ての医療機関に対して、感染症法に基づき、患者受け入れや人材派遣を要請することを決めた。医学部を置く大学や看護師を養成する専門学校には、臨時の医療施設などへの人材派遣を求める。田村憲久厚労相と小池百合子知事の連名で、同日中に通知を発出する。正当な理由なく応じない場合、勧告や公表の対象となる可能性もある。小池知事は「ハコがあっても医師や看護師がいなければ動かない」と協力を訴えた。 　記者団の取材に応じる（左から）小池知事、田村厚労相 　既に患者を受け入れている病院（約170施設）や回復期支援病院（約230施設）には、確保病床のさらなる拡充を要請。具体的には、都が既に各病院へ示している割当病床数の確保を求める。 　それ以外の病院（約250施設）には、都が設置する臨時の医療施設や入院待機ステーション、酸素ステーションなどの運営への協力を要請する。 　全ての医科診療所も要請の対象で、（1）在宅患者に対する医療や検査、診断、（2）臨時医療施設などへの人材派遣、（3）ワクチン接種への...