首都圏の拡大鈍化もお盆明け人流増加、アドバイザリーボード

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は8月25日の第49回会合で、「公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏だけではなく他の地域でも非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続している」との見解を取りまとめた。首都圏の新規感染者数の増加はやや鈍化しているが、お盆明けに繁華街の夜間滞留人口が増加に転じている。脇田座長は「帰省など人の移動によって地方で感染が拡大している。これまでの経験を踏まえれば、（休み明けには）逆に東京に影響が出てくる」と指摘し、首都圏の状況を引き続き注視する考えを示した。　脇田座長は現在の感染状況について「休みの影響が地方に如実に出ている。東京の感染増加は鈍化しているが、ピークアウトするのか、お盆明けに再び拡大が起こるのか、注意して見ていく必要がある」と説明した。　国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏の提出資料によると、8月8日時点の実効再生産数は全国で1.10、首都圏1都3県では1.04と、1に近づいている。 　（アドバイザリーボード資料） 　東京都医学総合研究所社会健康医...