首都圏の実効再生産数0.97、ピークアウトかは判断できず

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は9月1日の第50回会合後の記者会見で、直近でやや減少傾向にある首都圏の感染状況について「持続的な減少につながるかはしばらく見ていく必要がある」と述べ、ピークアウトしているかの判断を避けた。1都3県の実効再生産数は0.97と、1をわずかに下回った。　アドバイザリーボードは「首都圏を中心に減少の動きがみられるが、お盆の影響などから感染者数の減少につながっていない地域もある」として、引き続き強い危機感を表明した。首都圏については「これまでの7～8月の連休、お盆、夏休みの影響が弱まっていくこと、今後の気候状況やワクチン接種がさらに進むなどの減少要因もあるが、大学などの学校再開や社会活動の活発化、滞留人口の増加の動向などもあり、再度感染者数の増加につながることも懸念される」との見解を取りまとめた。　国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月31日に算出した8月15日時点の実効再生産数が、全国で1.06、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で0.97、京都・大阪・兵庫の2府1県で1.15...