宣言解除「医療逼迫」を重視、救急搬送困難件数も考慮を

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9月8日、緊急事態宣言の解除について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅療養者数や一般の救急搬送困難事案の件数などを考慮するよう求める提言を取りまとめた。大都市圏では、自宅療養者と療養等調整中の合計が人口10万人当たり60人程度という新たな指標も示した。東京都の人口を1400万人とすると8400人となる。尾身会長は「解除に当たっては医療の逼迫をより重視する」と述べた。解除の際のリバウンドにも留意するよう指摘した。　尾身会長らは対策分科会で提言案を示し、他の構成員からもおおむね了承を得た。　提言では、デルタ株が主流となったことやワクチン接種が進んだことで、感染状況そのものよりも医療提供体制の逼迫を重視する必要があるとして、COVID-19医療だけではなく、一般医療への負荷も考慮が必要だと指摘した。　その上で、従来のCOVID-19用の病床使用率や入院率に加えて、（1）重症や中等症の患者が継続して減少傾向にある、（2）自宅療養者・療養等調整中の合計、（3）救急搬送困難事案――も、医療逼迫...