平時から臨時施設確保、開業医による健康観察も【事務連絡】

　厚生労働省は9月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について「今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性がある」として、医療従事者の確保や臨時施設の整備などを都道府県に求める事務連絡を出した。病床確保や人材派遣に向けて感染症法16条の2に基づく協力要請も含め検討するよう促しているほか、臨時医療施設の整備や開業医による健康観察の仕組みの構築などを求めている（資料は、厚労省のホームページ）。　事務連絡では、各地で過去最多の感染者数を記録した第5波を念頭に、「一般医療を制限せざるを得ないという状況をそれぞれの地域で経験したことを踏まえ、一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要だ」と指摘。厚労省は今年3月、第3波の2倍程度の感染者数を想定した病床確保を進めるよう求めていたが、「夏以降にそれまでの１日当たり最大新規感染者数の数倍の規模での感染拡大が発生した」として、体制の再検討を求めた。　病床の確保については、重点医療機関等での受け入れだけではなく、「医療機関の病床を補完する役割を担うものとして、臨時の医療施設や入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）の確保を平...