今冬へ少なくとも第5波並みの想定を、厚労省【事務連絡】

　厚生労働省は10月1日、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に備え、少なくとも第5波並みの感染者数に対応できる保険・医療提供体制を11月末までに整備するよう都道府県に求める事務連絡を出した。全ての感染者が陽性判明の翌日までに健康観察等を受けることを目指し、地域の医療機関にも協力を求める。各医療機関が臨時施設等に派遣できる医療従事者の人数を事前に把握する体制も構築する。　厚労省は2021年3月に年末年始の第3波の2倍の感染者数を想定した医療提供体制の構築を要請したが、デルタ株の影響を受けた第5波のピーク時には、全国の感染者数が想定を超える約3倍に上った。一方、ワクチン接種が進み、死亡者数は第3波よりも少なかった。　そうした状況の変化を踏まえ、事務連絡では、都道府県ごとに少なくとも第5波のピーク時と同程度の感染拡大が生じることを前提に新規感染者数などを見込み、（1）健康観察・診療体制、（2）入院外の治療体制、（3）入院体制――を切れ目なく整えるよう求めている。第5波では高齢者のワクチン接種が進んでいたが、今後は世代間の接種率の差が小さくなることを見込み、同じ規模の感染...