「実調結果で好調と言われては心外」日病協議長

日本病院団体協議会は11月26日に代表者会議を開き、11月24日に公表された医療経済実態調査について議論した。議長の斉藤正身氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の受け入れに伴う補助金を加えた一般病院の損益差額が全体では0.4％であったことについて、「補助金があったからなんとかなっていた状況で、コロナ禍で日々のランニングコストも厳しい状況。この数字で好調と言われたら心外だ」と述べた。診療報酬をプラス改定するべきかと問われると「もちろんそうだ」と強調した（『コロナ禍の収益、補助金なしで病院はマイナス、診療所はプラス』を参照）。...