費用対効果評価制度の迅速化へ、骨子案を了承
レポート 2021年12月1日 (水) 大西裕康（m3.com編集部）
一定以上の市場規模や単価が高い医薬品・医療機器の価格調整に用いている費用対効果評価制度を、2022年度に見直すための方向性が固まった。評価結果を可能な限り速やかに公的価格に反映できるよう、分析プロセ スの見直しや分析体制の充実を図る。中医協の費用対効果評価専門部会（部会長：飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授）が12月1日、厚生労働省がこれまでの議論をまとめた「費用対効果評価制度改革の骨子案」を了承した（資料は厚労省ホームページ）。...