医療体制切り替え、受診の流れ--改定指針を説明◆Vol.26

厚生労働省・新型インフルエンザ対策推進本部は6月26日、都道府県や政令指定都市などの地方自治体の新型インフルエンザ対策担当課長を対象に会議を開催した。冒頭、厚労省健康局長・上田博三氏は、「これからが本当の勝負時。社会・経済的混乱を最小限にとどめるため、国と地方自治体が一体となって、全力で取り組むことが必要。わが国の公衆衛生の真価が問われる」と挨拶。続いて、患者発生状況、ウイルスの性状、対策の経緯、ワクチン、自治体への依頼事項、医療体制・サーベイランスについて説明し、また「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請に関する運用指針（6月19日改定）」の運用に関するQ&A;（案、文末を参照）を発表した。 指針改定後の医療体制、診断の流れ 改定後の指針では、患者は入院措置ではなく、外出自粛の上、原則自宅療養となる。基礎疾患等を有する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の投与を行い、また初期症状が軽微であっても、入院治療を考慮する。ここで想定されている「基礎疾患等」は、新型インフルエンザの重症化リスクが高いと考えられている人で、妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（...