自己研鑽明確化は3割に満たず、自治体病院

全日本自治体病院協議会は4月21日の記者会見で、会員病院を対象とした医師の働き方改革に関する実態調査の結果を発表した。「具体的な取り組みに着手している」が54.1％と一定の進捗は見られるものの、自己研鑽の取り扱いについて「文書にて明確化している」は29.6％にとどまり、、「宿日直許可を全く取っていない」が33.4％など不十分な状況も見て取れ、副会長の望月泉氏は「改革があらゆる病院に浸透している状態ではないと感じる。会員病院には周知していきたい」と指摘した。...