明細書発行義務化、議論まとまらず、事務局が要件案を提示

2月3日、中医協総会において骨子に記載された重点項目について要件案が提示され、精神科医療、医療安全対策、医療療養病棟、リハビリテーション、明細書発行の推進について議論が行われた。【参考：中医協総会（第165回）資料】 診療内容の詳細な個別点数項目を記載した明細書の発行について、診療側はこれまでの議論、患者・国民の要望を踏まえ、「原則賛成する」との意向を示した。ただし、実際の運用においてはすべての患者への発行義務化、経費の取り扱い、明細書発行に対応したレセコンの種類や使用状況、病名を告知していない患者への対応など、さらに検討を重ねるべき課題が多いとして、事務局（厚労省）提示案への全面的な合意はしなかったため、議論は次回に持ち越されることとなった。 事務局が提示した案は、「今般、患者から求めがあった場合に明細書を発行するという現行の取り扱いを改め、レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等については、すべての患者に対して明細書を無料で発行する」というもの。なお、(1)明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している保険医療機関等や、付与されていてもその発行に一定以上の時間を要するレ...