支払基金に審査手数料削減、査定率の地域差解消を要請

4月12日、第1回厚生労働省省内事業仕分けを実施した。冒頭、長妻昭・厚生労働大臣は「厚労省は予算が大きい。国民に税金・保険料が1円単位できちんと社会保障サービス、政策に結びついているという確信を持っていただくことが必要。『無駄がなくなった』との信頼を得ることが課題だ」と挨拶した。今回の対象は「社会保険診療報酬支払基金」「独立行政法人雇用・能力開発機構」の2団体で、今後、14の独立行政法人すべてについて行っていく考え。また、長妻氏は、行政刷新会議による事業仕分けが現状について説明するものであるのに対し、省内事業仕分けでは法人自らが改革案を出すことに大きな意義があり、「今後省内に自ら無駄を削っていく意識を埋め込んでいきたい」と説明した。 仕分け人は、21人の民間有識者から毎回選任する5人程度と、厚生労働行政モニター1人から構成される。12日の仕分け人は、河北博文・河北総合病院理事長（進行役）、阿部正浩・獨協大学経済学部教授、大久保和孝・新日本有限責任監査法人パートナー/CSR推進部長、高橋進・日本総合研究所副理事長、中山弘・元学校法人ホンダ学園常務理事、日野由弘・厚生労働行政モニターの6人...