急性期一般入院料1、平均在院日数「16日以内」に短縮

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は1月31日、2024年度診療報酬改定での急性期一般入院料1での平均在院日数の見直しなどについて議論し、現行の「18日以内」から「16日以内」に短縮することが決まった。据え置きを求める診療側と「14日以内」への短縮を主張する支払側の対立が埋まらず公益裁定となった。改定ごとに激しく対立する一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目および施設基準の見直しも、今回も意見の隔たりが大きく公益裁定で決まった（資料は厚生労働省のホームページ）。...