国立病院機構、労災病院とも「継続、規模は縮小」

行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」が、4月23日から開始した。初日に、二つのグループのうち「グループB」で、独立行政法人国立病院機構と、労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構の診療事業が取り上げられ、計14人の評価者は以下のような判断を下した。 国立病院機構：「事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる」1人、「当該法人が実施」13人 労働者健康福祉機構：「事業の廃止」1人、「事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる」2人、「国が実施機関を競争的に決定」1人、「他の法人が実施」4人、「当該法人が実施」6人 これらの結果を受けて、取りまとめ担当の菊田真紀子・衆議院議員は、両者ともに「結論は、当該法人が実施」とした上で、「国立病院機構については、『当該法人が実施』とした13人のうち、7人が事業規模を縮小すべきという意見。また労災病院も同様に6人中4人が事業縮小としている。ガバナンスについては抜本的に見直す必要がある。さらに地域のコンソーシアムの中で病院再編を進めるべきという意見があり、これらを踏まえていただきたい」と述べ、両法人にさらなる改革を求めた。 「事業...