PMDA、審査・安全業務ともに「継続、規模は拡大」

4月27日、行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」の3日目が開催され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が取り上げられた。対象となった事業は審査関連業務（医薬品）・安全対策業務で、16人の評価者は、以下の判断を下した。 審査関連業務： 「他の法人で実施すべき」1人、「国が実施すべき」2人、「当該法人が実施すべき」13人（うち「ガバナンス強化を図るべき」13人） 安全対策業務： 「他の法人で実施すべき」2人、「国が実施すべき」2人、「当該法人が実施すべき」12人（うち「ガバナンス強化を図るべき」12人） 取りまとめ担当の尾立源幸・参議院議員は、「審査関連業務については、引き続き当該法人が実施していただきたい。事業規模は、13人中8人が「拡充」、「現状維持」が5人だった。国民からの要請もあるので、拡充する方向でお願いしたい。安全対策業務についても、判定は当該法人が実施、事業規模も12人中7人が拡充すべしとの意見だった。医薬品・医療材料は国民の命を守る大事なもの。ぜひそれを考慮しながらさらに良い業務を行ってほしい」との判断を伝えた。 事業そのものについては肯定的...