指導・監査、「業務内容把握が不十分」と問題視

厚生労働省の行政事業レビューの「公開プロセス」が5月31日行われ、「医療給付費の適正化」が対象になった。厚労省は、改革策として、（1）保険医療機関等への指導・監査の標準化・統一化（実施要綱の作成、件数の増加など）、（2）柔道整復師への指導・監査（療養費の審査の地域間格差の解消など）、（3）保険者等の医療費適正化の取り組み（レセプト電算化に伴うシステムチェックの強化、医療費通知の100％実施など）――の3点を上げたが、8人の外部有識者（メンバーは文末参照）の評価結果は、「業務内容の把握水準が不十分。事業については継続するが、さらなる見直しが必要」。 特に議論になったのが、（1）の指導・監査。2008年度の場合、全国で3410カ所実施、返還額は36億6000円で、厚労省は人員増を図るなどして年間8000カ所を目指すとした。この点について、厚労省保険局は「人件費を含めて指導・監査に要する費用は不明」としたのに対し、京都府議会議員の熊谷哲氏は「費用が不明であれば、議論の下地として不十分」と指摘。 評価結果の「見直しが必要」とは、やみくもに件数増を図るのではなく、「指導・監査は重要だと考えるが、...