医療機関未収金対策支援事業「直ちに廃止」

5月31日、厚生労働省の行政事業レビュー「公開プロセス」において、参加した外部有識者は、医療機関未収金対策支援事業について「直ちに事業廃止」とするコメント結果を下した。 医療機関未収金対策支援事業は、医療機関において、患者が治療費の自己負担分を支払わないことなどによる未収金の問題が増加し、医療機関の経営を圧迫する要因となっていることから、医療機関や市町村が実施する未収金対策に関する取り組みを支援することで、医療機関の経営の健全化・安定化を図ることを目的とするもの。各医療機関が独自に工夫して実施する取り組みで、未集金対策として有効な事業、医療機関と各保険者等との連携体制の強化のために有効な事業に対して補助を行う。2009年度に開始し、2010年度の予算額は3021万円。 厚労省は同事業について「未集金対策として有効な方法の具体的ノウハウを収集し、現場へ還元していきたい」としているものの、2009年度の執行実績はゼロ。この背景として、「2009年度の事業費負担が国1/2、都道府県...