「Aiの活用で国民が納得する死亡原因の診断を」、足立政務官

足立信也・厚生労働大臣政務官が主催する検討会として、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」が設置され、第1回会議が6月15日、開催された。座長には、日本医学会副会長の門田守人氏が、副座長には東海大学教授の今井裕氏がそれぞれ就任した（メンバーは文末を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載）。 足立政務官は会議の冒頭、「今国会の会期中に、検討会を立ち上げたかった。診療関連死だけでなく、それ以外の異状死体、非自然死体について、広く多くの国民の方々に死亡原因が何かを納得してもらえるシステムが必要だと考えている。私は死因究明ではなく、『死亡原因診断』と考えており、様々な手段でその確度を上げることが必要。今全国でAi（死亡時画像診断）センターが立ち上がっているが、できるだけハードルが低い形で死亡原因が診断できるのであれば、それに越したことはない。この検討会では死亡原因に対して国民の納得を得るために、Aiをどのように活用できるかを検討していただきたい。8月末の来年度予算概算要求にある程度反映できるような議論が必要」と挨拶した。 もっとも、8月末までには2カ月強しかなく、何らかの方向...