Ai（死亡時画像診断）の費用、来年度予算で要求へ

厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の第3回会議が8月5日に開催され、検討会の意見としてAi（死亡時画像診断）の費用を2011年度予算の概算要求に盛り込むよう提言することを決定した。 また、日本医療安全調査機構（日本医学会、日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5学会で構成）で実施している、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（『死因究明モデル事業、現実路線に転換しスタート』を参照）などに対しても、解剖に加えて、Aiの活用を求めていく。 本検討会の第1回会議で、足立信也厚生労働大臣政務官は、「8月末の来年度予算概算要求にある程度反映できるような議論が必要」（『「Aiの活用で国民が納得する死亡原因の診断を」、足立政務官』を参照）と発言していた。第3回会議では、文書の形での取りまとめはなかったものの、座長の門田守人・日本医学会副会長が次のように語り、意見集約を図った。 「Aiには死因究明に対して意義があり、Aiを前向きに進めていくという点ではこの検討会で意見が一致した。ただ課題はたくさん残っており、中でも大きな問題が費用。前に進むた...