電カル情報共有5割使用で保険者に費用負担求める方針、厚労省

厚生労働省は12月12日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で政府が開発を進める標準型電子カルテが普及し、電子カルテ情報を医療機関等の間で共有するための電子カルテ情報共有サービスを使う医療機関が5割ほどになった段階で、情報共有サービスの運用費用の負担を保険者などに求める方針を示し、部会が了承した。委員からは医療機関で電子カルテの導入が進んでいないことについて「十分な助成、補助を」と要望する声も上がった。また、国や都道府県、市区町村が医療費の自己負担額の一部、または全額を負担する医療費助成制度について、自治体に向けてオンライン資格確認システムの利用を呼び掛けた（資料は、厚労省のホームページ）。...