「致命的問題点、間違いなくパンクする」臓器移植委員会
レポート
2010年9月7日 (火)
村山みのり(m3.com編集部)
厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会臓器移植委員会(委員長:永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授)は9月6日、改正臓器移植法施行後の初めての会合を開いた。 冒頭、事務局(厚労省)が7月17日の改正法施行以降の脳死下での臓器提供事例を説明。9月6日現在、8例の提供事例があり、そのうち7例は家族の承諾による提供、1例は本人の意思表示に基づく提供だった。 大久保通方・日本移植者協議会理事長は、これらの事例について、「提供施設の情報があまりに少ない」と指摘。「どのような状況で提供の話がされたのか、家族が申し出たのか、医師側が話したのか、またそれは入院後のどの程度の段階だったのか、などが全く分からない。国民にとっても非常に不透明。家族に配慮した上で、もう少し情報を出すべきだ」と要望した。 これに対し、相川直樹・国際医療情報センター理事長は、「本邦で2例目の脳死下臓器移植を行った施設に勤務した経験から言うと、具体的な施設情報の開示には反対。臓器移植の透明性の確保は重要だが、提供施設が早期に分かると、取材等が殺到し、医療が妨害される事態になる。また、地域によっては、提供施設の絞り込みが可能で...
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